「改正JAS法」と「有機マーク」

日本の認定基準「改正JAS法」と「有機マーク」の定義

産地偽造やラベルの偽表示など、連日といっていいほどニュースを賑わせる、食品に関する事件や事故の数々。
私たち消費者にとって、これほど不信感を募らせる出来事はありませんね。
エコ意識が高まるとともに、食に関する安心感を求める声が増してきている現在ですが、食品の生産から流通、小売業者に対する消費者の不信感に応えるように、1999年、これまでのJAS法を厳しく見直した「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」が法案化。
2000年6月に、徹底した表示の義務化等を盛り込んだ「改正JAS法」として施行されました。
（農林水産省HP　http://www.maff.go/jp）

それと時を同じくして、オーガニック農産物を正しく表示するためのガイドラインも完成。
「有機JASマーク」が決定して、一般の農産物と有機のものとの差別化ができるようになったのです。
それ以前の日本の「有機」表示に関しては、お世辞にも信頼がおけるとはいえないものだったので、厳しい検査の上で表示できるマークが義務化されたことは、安心をひとつ手に入れたような喜びもあったのではないでしょうか。

「有機農産物」として表示できるのは、化学的な農薬および肥料、土壌改良材を使用していないこと。
また、必要最低限の使用が認められる化学資材を使用して栽培された農産物で、化学資材（殺虫剤など）の使用を中止してから3年以上経過し、堆肥による土作りを実践した畑で収穫されたものにはじめて表示許可が下りるとされています。

取得がひと苦労のオーガニック認定

本物のオーガニックであるという認定を取得するためには、

• 種子
• 栽培
• 収穫
• 保管
• 輸送
• 加工から完成品に至る

まで、すべての過程のあらゆる面で検査をクリアしなければなりません。

農業者や加工業者が認定機関に申し込むと、ただちに調査が実施されます。
その後、認証を取得するまでのオーガニックプランを計画し、認証機関の指導のもと、最低でも3年間以上の農作物の栽培、管理計画を具体的に記述して提出します。

話によれば、この認証を得るための計画書作りはかなり大変な作業らしく、その上、認証後も毎年最低1度は抜き打ち検査をされるなど、オーガニック認定を受けるのは至難の業ともいわれているのです。
私たち消費者にとっては、とても安心のできる過程ですね。

オーガニック発祥の地ドイツをはじめとして、エコライフを提唱する数々の国に認証機関はあります。
中でも1972年にドイツで設立された国際有機農業運動連盟IFOAMは、オーガニック農業の世界最大の民間組織で、有機農産物・植物・水産物などの認証を行なっています。
IFOAM自体は認証業務を行なってはいませんが、世界で100カ国以上、約900を超える加盟団体がIFOAMが作成する認定基準に基づいて認証を行ない、世界のオーガニック基準の原点ともいわれています。
ちなみに日本からは、11団体が正会員に、5団体が賛助会員として参加しています。